離婚の面会交流調停

面接交渉について、親同士で話がつかず、同居していない方が子供と面会を要求しているときには、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てます。

この調停は、婚姻中の別居時であっても、離婚後であっても利用できます。

【用意するもの】

• ・子の監護に関する処分（面会交流）申立書
• ・申立人の印鑑（認印可）
• ・子供の戸籍謄本
• ・子供1人につき収入印紙1,200円分
• ・連絡用の切手代

調停では、面接交渉の回数や日時、会う場所など具体的な内容を、親同士の主張を聞きながら話し合いが行われます。

また、子供の福祉と意向が最も優先され、子供の意向については家庭裁判所の調査官が確認します。

調停でどうしても話し合いがまとまらなければ、不成立となって自動的に審判に移行します。

審判が下されると内容にかかわらず従わなければならない（不服申し立ては可能です）ので、できるだけ調停で解決できるように努力することが、子供にとっても良いと考えられています。

実際の調停の流れについては、「調停の流れ」で説明しているので参考にしてください。