生活保護とは？－離婚後の生活

生活においての公的な扶助として、誰もが思いつくのは生活保護だと思います。
説明は不要かもしれませんが、生活保護は、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障して、自立の手助けをする制度です。
公的な扶助である以上、税金から支給されるので、生活保護について蔑んだ目で見る人がいるのは事実で、その割合も多いと考えられます。
実際、十分に就労できる能力がありながら、制度を利用して受給している人がいるのは否定できません。

しかし、生活に困窮したときに生活保護を受けるのは、皆が持っている平等な権利ですし、これから生活保護を受ける人であっても、それまで他の生活保護が必要な人のために税金を負担していたのですから、そこまで深く考える必要もありません。
小さなお子さんを抱えて身寄りもなく離婚し、すぐには働けないのであれば、間違いなく生活保護くらいしか生計を成り立たせる方法は無いので、臆せずに生活保護を受けられるか相談してみましょう。

生活保護を受給するには、福祉事務所というところに行って生活保護担当に相談することになりますが、この福祉事務所がどこにあるかわからないという人も多いかと思います。
厚生労働省のホームページに全国の福祉事務所（または福祉事務所に相当する部署）が掲載されているので確認して見ましょう。
名称が福祉事務所でなければならない制限はないので、自治体によっては合同庁舎の保険環境部や生活福祉課といった名称の場合や、「社会福祉センター」「保険福祉センター」などといった名称も使われています。