公営住宅は母子世帯が優先される？－離婚後の生活

公営住宅は、もともとが何らかの理由で住居に困っている人のために存在しているので、収入が少ない、体が不自由しているなど事情があれば、優先措置を採用している自治体は多く、母子世帯もその1つに挙げられます。

優先措置は、特別枠として対象者用の部屋を確保している場合や、抽選確率を上げる方法が多く取られています。
また、特別枠と併用して、特別枠の抽選に漏れた場合に、一般枠の抽選確率も上げるという二重の優先措置が採られているところもあります。
抽選確率を上げる場合には、抽選時に同じ番号を2つ用意し、実質2倍の確率で当選するようにしている方法が多くみられます。

ただし、以前よりも離婚の件数が増加していることに伴って、母子（父子）世帯が多くなっており、特別枠の他の条件に合致する該当者も多いことから、特別枠の抽選においては、逆に競争が激しくなっており、結果的に一般枠同様に多くの人が抽選漏れしてしまう結果となっているようです。