母子家庭等就業・自立支援センター

厚生労働省の施策で、母子家庭または父子家庭の自立支援事業の一環として、就業相談、就業支援講習、就業情報提供などを、母子家庭等就業・自立支援センターで行っています。

現在の母子家庭等就業・自立支援センターは、実施主体が都道府県、政令指定都市、中核都市となっているため、残念ながらある程度の規模の都市にしか存在しません。

事業内容は就業支援に留まらず、就業斡旋に特化したハローワークを、さらに拡大したような位置づけです。

ハローワークとも連携しながら、母子家庭等就業・自立支援センターが独自の求人情報も提供しています。

これは、就業促進員と呼ばれる職員が、地域企業に企業訪問することで、地域企業への理解と雇用促進をしているもので、ハローワークとはこの点でも異なります。

母子家庭や父子家庭の親は、子育ての関係で就業についてハードルが高いため、母子家庭等就業・自立支援センターのように、企業側に理解を求める活動をしてくれる存在は貴重でしょう。

また、母子家庭等就業・自立支援センターの優れているところは、無料の法律相談（予約制）も行っているところです。

弁護士に30分程度の相談となりますが、事前にセンターの職員に相談し、予め弁護士に相談内容を連絡することで、効率よく相談することが可能になっています。

運用は各センターで異なる可能性があるため、具体的には地域のセンターに聞いてみてください。

離婚時には金銭的な問題が多く発生するため、この法律相談を利用して、財産分与などの離婚問題を相談できますし、もちろん一般の法律相談にも応じてもらえます。

極端に言えば、センターを利用するくらいなので生活に困っているでしょうから、もし借金が多いなら、債務整理について相談してみても良いでしょう。