離婚協議書（公正証書）－代行サービスの利用

いくら離婚協議書の内容に不備がないと思っていても、公正証書は公証役場にいきなり行ってすぐに作れるものではありません。
公正証書は公文書になるので、法律の専門家である公証人が公正証書にする前に、原案に対して問題点を指摘したり修正するようにアドバイスするといった、打ち合わせのような作業が必要になります。

夫婦で離婚協議書を作り公正証書にする場合には、実際に作成する日の前に、夫婦のどちらかで構わないので公証人と事前に良く話し合う必要があるでしょう。
時間を取って2人で出向いても、不備があれば公証人は公正証書を作成してくれませんので、原案を持って、場合によっては何回も公証役場に足を運ぶことになるかもしれません。

また、公正証書の作成には手数料が掛かります。
離婚協議書に書かれている債権債務の金額（つまり支払いが発生する金額）によって異なるので、原案が決まった時点で公証人に聞いておく必要があります。

これらの作業が面倒だったり、時間が取れないのあれば、弁護士・行政書士といった、業務で公正証書の作成を代行している所に頼んでしまう方が無難です。
代行サービスの内容はそれぞれ異なりますが、大体は離婚協議書の内容さえ決めれば、離婚協議書自体の作成から公正証書の作成手続きまでを代行してくれ、作成の日だけ公証役場に行けばすみます。
余計にお金は掛かってしまいますが、公証人との打ち合わせに取られる時間との折り合いになります。
時間があるなら自分で、時間が無いなら代行という選択です。