生活保護の不正受給－離婚後の生活

他の公的な扶助によっての収入や給料を貰っていれば明確なので嘘のつきようがありませんが、ありがちなのが、他に養育費などの収入があるにもかかわらず、収入を偽って生活保護を満額で受給するという考え方です。
毎月の養育費を現金で受け取っているなら発覚の可能性は低いとはいえ、不正受給であることに変わりはないので、決してまねしようとは思わないでくださいね。
生活保護の実施機関（福祉事務所）は、生活保護の申請時だけではなく、実施の際にも（要はいつでも）金融機関や雇用者に照会して報告を求めることができるため、収入に銀行振り込みを利用していたら確実に発覚します。
万が一、不正受給が発覚したら、返還要求だけではなく、本当に生活保護でしか生活できなくなったときに受給できず必ず後悔します。