養育費はいつまで？

養育費は、未成熟の子供に対する扶養義務なので、基本的には成人する20歳までとなります。

子供が成長して養育が必要でなくなる状況、例えば成人前から働き始めたり、結婚して成人と同じ扱いを受けたりすると、養育の義務はなくなります。

ただし、養育の義務は子供が未成熟なら発生するもので、未成年だから発生するのではありません。

この点は勘違いしやすく、養育が必要な子供が20歳になっても、直ちに養育費を打ち切る理由にはならないので注意が必要です。

例としては、社会で働き自活することができないような病弱体質など、子供の責任によらない事情があれば、未成熟とみなして親には扶養義務があるとされています。

また、大学に行くことで成人しても学費や生活費（仕送り）がかかるため、養育費の点でトラブルになりがちです。

特に大学生ともなれば、学費や生活費は高校生までとは比べ物にならないので、双方の負担にしたいと考えるのは当然でしょう。

高校はともかく、大学は子供が望んで進むもので、親が学費や養育費を負担する義務があるとまでは言えません。

それでも、学歴によって生涯賃金に差が付く傾向は明らかで、親としても子供が希望するなら進学させたいはずです。

過去の判例においても、同居している親の収入では、子供が学業と生計を同時に成り立たせるのは困難なこと、別居している親が負担できるだけの収入があることなどを考慮して、家庭裁判所が在学中の養育費負担を命じることができるとされています。

離婚時に、子供の進学意思を確認するのは、子供が幼いと難しいことが多いので、このようなときは、離婚協議書に「大学進学時には別途協議する。」などと一文入れておきます。

基本的な合意が20歳まででも、協議できる余地を残しておくことにより、進路による養育費の負担について柔軟に対応できます。