調停の流れ １－申し立て（連絡先等の届出書）

調停の申立書には、申立人の住所を記入する欄がありますが、写しが相手方に送られる事情から、申立書の住所は現住所を書かなくても良い扱いになっています。

夫と同居していれば、住所を隠すことに意味はないですが、別居しているときは、例えば実家、勤務先、別居前の住所（同居中だった夫の住所）などが考えられるところです。

しかし、家庭裁判所からの書類は郵送で届くため、申立書の住所に住んでいないと、調停の期日通知書が受け取れず、実質的に調停が行えないことになってしまいます。

それでは意味がないので、連絡先等の届出書として、現住所を家庭裁判所に知らせておく運用がされています。

連絡先等の届出書は、非開示の希望に関する申出書を添付すれば、原則として開示されない扱いを受けますので、申立書に現住所を書かない場合は、連絡先等の届出書＋非開示の希望に関する申出書がセットになるでしょう。

なお、連絡先等の届出書で、非開示の希望を示せる書式を使っている家庭裁判所もあります。