DVの実態－DVの実態と環境整備

警視庁が発表している資料によれば、平成24年におけるDVの相談件数は、43,950件と平成23年に比べて9,621件も増えています。
これは、DVという概念が浸透してきたことの表れで、実態としてDVが以前から行われてきた夫婦間・内縁間において、警察に相談するほど深刻な状況が潜在的にあったことを意味します。
単純に考えれば、警察だけでも全国で1日に120件もの相談が寄せられているということで、いかにDVが日常的に行われ、それだけ我慢してきた女性が多いという結果でしょう。

約44,000件のうち、女性からの相談が94.6％と圧倒的ですが、男性からの相談は年々数も割合も増えており、男女問わずDVが問題として捉えられている現状です。
被害者の年齢層は30代が最も多く、40代、20代と続き、結婚当初は問題がなくても、次第にDVへと変化していく様子がわかります。

そして注目すべきは婚姻関係解消後、つまり離婚後においてのDVによる相談が全体の10％もあることです。
婚姻中にDVが嫌で離婚しても、離婚後にDVやストーカーに悩まされる可能性があるということで、一刻も早く解決しておかなければ、DVが離婚で終わらない可能性を認識しておくべきです。

DVというのは、社会的に許される行為ではないので正当化することが非常に難しく、一度認められれば離婚において有利になることは間違いありません。
離婚以前に、身の危険を感じるような状況下に置かれているなら、すぐに窓口への相談や法的な手段を講じるべきなのです。